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一般事業主行動計画

  全ての職員が能力を十分に発揮できるよう、仕事と子育てを両立させることができ、 働きやすい環境を目指すと共に、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行 うため、次のように行動計画を策定する。
 
1.計画期間   令和2年4月1日 ~ 令和7年3月31日
2.目  標
 ①産前産後休暇や育児休業について、一連の流れを明確にしながら提出様式等の見直し整備を図り、適正な労
 務管理を目指す。
 <取組内容>
 ・令和2年4月~    特に取得する際の申請方法について見直し、現行の制度をフロー図等により簡略
            にまとめ、様式を整備する。
 ・令和2年6月     独自ネットワークシステムを活用して周知する。
 ・令和2年9月~    産休育休復職時のミスマッチを防ぐため、復帰支援面談の運用を開始。
 ・令和2年12月~   育児休業中の代替要員確保はもとより、職場復帰後の業務内容や勤務体制を検証
            する。
 ・令和3年4月~    必要に応じて、見直し・改正する。
 ②管理職育成を目的としたキャリア研修を実施し、管理職(課長級以上)に占める女性割合を5%以上にす
 る。
 <取組内容>
 ・令和2年4月~    人事評価基準の見直しを検討する。
 ・令和2年10月~   職員に対する研修ニーズの把握のため、管理職へのアンケートやヒアリング等を
            実施する。
 ・令和3年4月~    職員を対象とした研修を実施。
 ・令和3年6月~    併せて管理職を対象とした研修を実施。
 ・令和3年10月~   必要に応じて、見直しを実施する。
 ③全職員年次有給休暇取得日数年6日以上とする。
 <取組内容>
 ・令和2年4月~    年次有給休暇の取得状況を把握する。
 ・令和3年4月~    管理職へ研修実施、各部署において計画的取得開始。
 ・令和4年4月~    取得状況を確認し、必要に応じて見直しを実施する。
 
 情報公表(令和6年3月31日時点)
  ・管理職に占める女性労働者の割合 8.8%
  ・有給休暇取得率         59.8%

女性活躍推進法

~女性活躍に関する情報~
1.男女の賃金の差異について
公表日:令和6年6月17日
区分
男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者
93.1%
正職員
93.1%
非正規職員
92.7%
対象期間 :令和5事業年度(令和5年4月1日~令和6年3月31日まで)
賃金   :基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正職員  :出向者については、外部への出向を含み、外部からの出向を除く。
非正規職員:有期雇用職員(臨時・嘱託等)を含み、期間雇用・派遣社員は除く。
2.男女の平均勤続年数の差異について
職種
女性
男性
総合職
18年
19.7年
(令和6年3月31日基準)
3.採用した労働者に占める女性労働者の割合
職種
女性
男性
総合職
44.4%
55.6%
(令和6年4月1日基準)
以  上
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