自己改革への取り組み

１．組合員大会等を通じた「担い手との対話」を原点としてニーズを的確に把握します。

２．「農業者の売上増加・コスト低減」につながる担い手目線で必要な取り組みについて、目標および実践具体策の策定等とあわせて実践し、改革の目的である「所得増大」を実現するほか、「地域の活性化」にも取り組みます。

　（１）組合員の所得増大に向け次のことに取り組みます。

　　　①　機能性表示食品制度を活用したりんごの付加価値販売

　　　②　「ＪＡつがる弘前りんご」の販売高向上

　　　③　「ＪＡつがる弘前米」の販売高向上

　　　④　やさいや特産果樹を取り入れた複合経営への誘導

　（２）生産コスト低減に向け次のことに取り組みます。

　　　①　スマート農業機械、コスト低減機械の普及拡大

　（３）労働力不足に対応した支援対策として次のことに取り組みます。

　　　①　無料職業紹介事業をホームページや広報誌に掲載し広く周知（働き手を探している農家と農業で働きたい人とのマッチング）

　（４）金融仲介機能を発揮し、農業者の成長を支援するため次のことに取り組みます。

　　　①農業者向け融資の拡大

　（５）地域の活性化に向け次のことに取り組みます。

　　　①　健康管理活動の実施（人間ドック・血液検査など）

　　　②　直売所イベントや地域交流イベントの開催

　　　③　インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用し地域の魅力を発信

３．改革の取り組みと成果について対話等を通じて評価を把握し、次の改革につなげることでＰＤＣＡサイクルを回し、不断の自己改革を着実に実践します。

　自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けた正組合員との対話のみならず、地域に根ざしたＪＡを目指すため、支店運営委員に准組合員も構成員として含め「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」である準組合員の声も聴くことで、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営を実現します。また、組合員の評価を踏まえながら必要な見直しを行います。

　さらに、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握したうえで、改革の目的である「農業者の所得増大」につながるよう取り組みます。

　管内の人口動向は減少傾向にあり、少子高齢化が進行しております。それと並行して当ＪＡの正組合員も５年間で５４０名程度減少しており、農業従事者の減少が顕著になっております。

　こうした情勢のなか、ＪＡつがる弘前として現状のまま農業改革を進めたかった場合の５年後の成行きにシミュレーションを行ったところ、各事業の業績が低迷し、物価の高騰が管理費を押し上げ、事業利益が赤字となる見通しになりました。

　ＪＡつがる弘前では、これらの課題に対応して、健全で持続性のある経営を確保するため、第７次地域農業振興計画および第７次中期経営計画を着実に実践し、組織・経営基盤の強化に取り組みます。