自己改革への取り組み

１．組合員大会等を通じた「担い手との対話」原点としてニーズにを的確に把握します。

２．「農業者の売上増加・コスト低減につながる担い手目線で必要な取り組みについて、目標および実践具体策の策定等とあわせて実践し、改革の目的である「所得増大」を実践するほか、地域の活性化にも取り組みます。

　（１）所得増大に向け農産物付加価値商品の販売拡大に取り組みます。

　（２）コスト低減に向け次のことに取り組みます。

　（３）労働力不足に対応した支援対策として次のことに取り組みます。

　　　　無料職業紹介事業をホームページや広報誌に掲載し広く周知

　　　　（働き手を探している農家と農業で働きたい人とのマッチング）

　（４）金融仲介機能を発揮し、農業者の成長を支援するため、農業者向け融資の拡大に取り組みます。

　（５）地域の活性化に向け次のことに取り組みます。　

　　　　①健康管理活動の実施（人間ドック・血液検査など）

　　　　②軽トラ市や直売所イベントの開催

３．改革の取り組みと成果について対話等を通じて評価を把握し、次の改革につなげることで、PDCAサイクルを回し、不断の自己改革を着実に実践します。

　自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けた正組合員との対話のみならず、地域に根ざしたＪＡを目指すため、支店運営委員に准組合員も構成員として含め「正組合員とともに地域農業や地域経済の発展を支える組合員」である准組合員の声も聴くことで、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営を実現します。また、組合員の評価を踏まえながら必要な見直しを行います。

　さらに、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握したうえで、改革の目的である「農業者の所得増大」につながるよう取り組みます。

　管内の人口動向は減少傾向にあり、少子高齢化が進展しております。それと並行して当組合の正組合員も５年間で500名程度減少しており、農業従事者の減少が顕著になっております。

　こうした情勢のなか、ＪＡつがる弘前として現状のまま事業改革を進めなかった場合の５年間の成行きについてシミュレーションを行ったところ、販売事業の業績が落ち込み、事業利益が赤字となる見通しになりました。

　ＪＡつがる弘前では、これらの課題に対応して、健全で継続性のある経営を確保するため、第６次地域農業振興計画および第６次中期農業経営計画を着実に実践し、組織・経営基盤の強化に取り組みます。