一般事業主行動計画
全ての職員が能力を十分に発揮できるよう、仕事と子育てを両立させることができ、 働きやすい環境を目指すと共に、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行 うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和７年４月１日 ～ 令和１２年３月３１日
２．目 標
①産前産後休暇や育児休業について、一連の流れを明確にしながら提出様式等の見直し整備を図り、適正な労務管理を目指す。 |
＜取組内容＞
・令和７年４月～ 産休育休復職時のミスマッチを防ぐため、復帰支援面談の運用開始
独自ネットワークシステムを活用して周知する。
・令和９年４月～ 育児休業中の代替要員確保はもとより、職場復帰後の業務内容や勤務体制を検証
する。
・令和１０年４月～ 必要に応じて、見直し・改正する。
②管理職育成を目的としたキャリア研修を実施し、管理職（課長級以上）に占める女性割合を１０％以上にする。 |
＜取組内容＞
・令和７年４月～ 人事評価基準の見直しを検討する。
・令和９年４月～ 管理職を対象として研修を実施。
・令和１０年４月～ 必要に応じて、見直しを実施する。
| ③全職員年次有給休暇取得日数年７日以上とする。 |
＜取組内容＞
・令和７年４月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する。
・令和９年４月～ 管理職へ研修実施、各部署において計画的取得開始。
・令和１０年４月～ 取得状況を確認し、必要に応じて見直しを実施する。
以 上
女性活躍推進法
～女性活躍に関する情報～
１．男女の賃金の差異について | 公表日：令和6年6月17日 |
区分 | 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
全労働者 | 93.1％ |
正職員 | 93.1％ |
非正規職員 | 92.7％ |
対象期間 ：令和５事業年度（令和５年４月１日～令和６年３月３１日まで）
賃金 ：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正職員 ：出向者については、外部への出向を含み、外部からの出向を除く。
非正規職員：有期雇用職員（臨時・嘱託等）を含み、期間雇用・派遣社員は除く。
賃金 ：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正職員 ：出向者については、外部への出向を含み、外部からの出向を除く。
非正規職員：有期雇用職員（臨時・嘱託等）を含み、期間雇用・派遣社員は除く。
２.管理職に占める女性労働者の割合 8.8％
（令和６年３月３１日時点）
３.有給休暇取得率 59.8％
（令和６年３月３１日時点）
以 上
