一般事業主行動計画｜JAつがる弘前ホームページ

一般事業主行動計画

全ての職員が能力を十分に発揮できるよう、仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を目指すと共に、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　　　令和２年４月１日～令和７年３月３１日

２．目　　標

　①産前産後休暇や育児休業について、一連の流れを明確にしながら提出様式等の見直し整備を図り、適正な労

　務管理を目指す。

　＜取組内容＞

　・令和２年４月～　　　　特に取得する際の申請方法について見直し、現行の制度をフロー図等により簡略

　　　　　　　　　　　　にまとめ、様式を整備する。

　・令和２年６月　　　　　独自ネットワークシステムを活用して周知する。

　・令和２年９月～　　　　産休育休復職時のミスマッチを防ぐため、復帰支援面談の運用を開始。

　・令和２年１２月～　　　育児休業中の代替要員確保はもとより、職場復帰後の業務内容や勤務体制を検証

　　　　　　　　　　　　する。

　・令和３年４月～　　　　必要に応じて、見直し・改正する。

　②管理職育成を目的としたキャリア研修を実施し、管理職（課長級以上）に占める女性割合を5％以上にす

　る。

　＜取組内容＞

　・令和２年４月～　　　　人事評価基準の見直しを検討する。

　・令和２年１０月～　　　職員に対する研修ニーズの把握のため、管理職へのアンケートやヒアリング等を

　　　　　　　　　　　　実施する。

　・令和３年４月～　　　　職員を対象とした研修を実施。

　・令和３年６月～　　　　併せて管理職を対象とした研修を実施。

　・令和３年１０月～　　　必要に応じて、見直しを実施する。

　③全職員年次有給休暇取得日数年6日以上とする。

　＜取組内容＞

　・令和２年４月～　　　　年次有給休暇の取得状況を把握する。

　・令和３年４月～　　　　管理職へ研修実施、各部署において計画的取得開始。

　・令和４年４月～　　　　取得状況を確認し、必要に応じて見直しを実施する。

　情報公表（令和５年３月３１日時点）

　　・管理職に占める女性労働者の割合　5.7％

　　・有給休暇取得率　　　　　　　　 51.3％

女性活躍推進法

～女性活躍に関する情報～

１．男女の賃金の差異について

公表日：令和5年6月21日

区分	男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	91.5％
正職員	91.2％
非正規職員	93.4％

対象期間　：令和４事業年度（令和４年４月１日～令和５年３月３１日まで）
賃金　　　：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正職員　　：出向者については、外部への出向を含み、外部からの出向を除く。
非正規職員：有期雇用職員（臨時・嘱託等）を含み、期間雇用・派遣社員は除く。

２．男女の平均勤続年数の差異について

職種	女性	男性
総合職	17.1年	19.2年

（令和５年３月３１日基準）

３．採用した労働者に占める女性労働者の割合

職種	女性	男性
総合職	42.9％	57.1％

（令和５年４月１日基準）

以　　上