一般事業主行動計画
全ての職員が能力を十分に発揮できるよう、仕事と子育てを両立させることができ、 働きやすい環境を目指すと共に、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行 うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和2年4月1日 ~ 令和7年3月31日
2.目 標
①産前産後休暇や育児休業について、一連の流れを明確にしながら提出様式等の見直し整備を図り、適正な労 務管理を目指す。 |
<取組内容>
・令和2年4月~ 特に取得する際の申請方法について見直し、現行の制度をフロー図等により簡略
にまとめ、様式を整備する。
・令和2年6月 独自ネットワークシステムを活用して周知する。
・令和2年9月~ 産休育休復職時のミスマッチを防ぐため、復帰支援面談の運用を開始。
・令和2年12月~ 育児休業中の代替要員確保はもとより、職場復帰後の業務内容や勤務体制を検証
する。
・令和3年4月~ 必要に応じて、見直し・改正する。
②管理職育成を目的としたキャリア研修を実施し、管理職(課長級以上)に占める女性割合を5%以上にす る。 |
<取組内容>
・令和2年4月~ 人事評価基準の見直しを検討する。
・令和2年10月~ 職員に対する研修ニーズの把握のため、管理職へのアンケートやヒアリング等を
実施する。
・令和3年4月~ 職員を対象とした研修を実施。
・令和3年6月~ 併せて管理職を対象とした研修を実施。
・令和3年10月~ 必要に応じて、見直しを実施する。
③全職員年次有給休暇取得日数年6日以上とする。 |
<取組内容>
・令和2年4月~ 年次有給休暇の取得状況を把握する。
・令和3年4月~ 管理職へ研修実施、各部署において計画的取得開始。
・令和4年4月~ 取得状況を確認し、必要に応じて見直しを実施する。
情報公表(令和5年3月31日時点)
・管理職に占める女性労働者の割合 5.7%
・有給休暇取得率 51.3%
女性活躍推進法
~女性活躍に関する情報~
1.男女の賃金の差異について | 公表日:令和5年6月21日 |
区分 | 男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
全労働者 | 91.5% |
正職員 | 91.2% |
非正規職員 | 93.4% |
対象期間 :令和4事業年度(令和4年4月1日~令和5年3月31日まで)
賃金 :基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正職員 :出向者については、外部への出向を含み、外部からの出向を除く。
非正規職員:有期雇用職員(臨時・嘱託等)を含み、期間雇用・派遣社員は除く。
賃金 :基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正職員 :出向者については、外部への出向を含み、外部からの出向を除く。
非正規職員:有期雇用職員(臨時・嘱託等)を含み、期間雇用・派遣社員は除く。
2.男女の平均勤続年数の差異について
職種 | 女性 | 男性 |
総合職 | 17.1年 | 19.2年 |
(令和5年3月31日基準)
3.採用した労働者に占める女性労働者の割合
職種 | 女性 | 男性 |
総合職 | 42.9% | 57.1% |
(令和5年4月1日基準)
以 上